ご依頼にかかる費用

※１　以下の費用は(出張交通費を除き)弁護士が受け取るものであり、手続を進めるには別途実費がかかる場合があります。実費の目安についても、ご依頼の前に法律相談でお伝えさせていただきます。

※２　以下に示す費用は代表的なものであり、以下の表で分からない費用があった場合でも必ず事前にお見積りをさせていただきます。お見積りは無料です。

法律相談

　・相談料

　・出張交通費(出張相談の場合)

金銭を請求する／されている事件

・訴訟、調停、交渉などの代理

　着手金は、請求する側の場合は相手に請求する金額、請求される側の場合は相手から請求されている金額をベースに、次の表のように決まります。

　報酬金は、請求する側の場合は実際に認められた支払額、請求される側の場合は相手の請求から減額できた金額をベースに、次の表のように決まります。

※１　ちなみに、金銭請求事件は、交通事故における弁護士費用特約のように、弁護士費用が補償される保険に依頼者の方がご加入の場合は、依頼者の方のご負担なしでお受けできる可能性が高いです。弊事務所ではこれらの保険の利用も可能ですので、ご相談の際に保険加入の旨をお伝えください。

※２　期間が決まっておらず、今後ずっと支払が続いていく債権の増減額（賃料増減額請求、給与の増減額など）をご依頼される場合、素直に考えると一生涯における利益をベースに報酬を計算することになります。しかし、それではあまりに弁護士報酬が高額になってしまいますし、本当にその支払が一生続くかも分かりません（賃料増減額請求のケースでは不動産を手放すことになるかもしれませんし、給与の増減額のケースでは転職があるかもしれません）。そこで、このような期間不定で、今後も継続的に支払が行われる債権の増減額については、便宜上、増減額７年分を請求額／認容額／減額分として計算させていただきます。

　・セットプラン

　事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、交渉から調停に移行したり、訴訟では第一審から控訴したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、訴訟の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の着手金の２分の１を追加着手金としております。ただし、追加着手金の最低額は11万円(税込)になります。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の１回のみです。

　・仮差押え、仮払いの仮処分

　・強制執行（差押え）

　・証拠保全

　22万円に訴訟の着手金の10%を加算した金額が着手金となります(税込)。

不動産明渡事件（オーナー側・賃料滞納事案）

・交渉、訴訟、強制執行全て含めて

　※報酬金は、明渡しが実現した際に発生します。

　※上記の報酬基準は、オーナー側からの、賃料滞納を理由とする明渡請求にのみ適用されます。借主側のご依頼、解約の正当事由が争点になる件など、その他の不動産明渡請求事件については、上記金額を最低限とした別途のお見積りとなります。

インターネット・ITトラブル

　・投稿の削除請求

　着手金は、削除に必要になる手続と、削除対象の数によって決まります。

　報酬金は、実際に削除が達成された場合に、行った手続と削除された対象の数によって決まります。

　・発信者情報開示請求

相続

　・遺言書の作成

　・相続関係調査

　　相続財産調査、相続人調査を合わせ一律　22万円（税込）

　・遺産分割調停、協議などの代理

　着手金は、法定相続分の時価（つまり、遺産全体の時価に依頼者の方の法定相続分の割合を掛けた金額）をベースに、次の表のように決まります。

　報酬金は、遺産分割の結果、依頼者の方が実際に相続することとなった財産の時価をベースに、次の表のように決まります。

※なお、遺産に含まれる不動産の時価は、固定資産評価額などを参考に計算します。

　・セットプラン

　事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、調停から審判に移行したり、審判では家庭裁判所から高等裁判所に即時抗告したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、審判の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の着手金の２分の１を追加着手金としております。ただし、追加着手金の最低額は11万円(税込)になります。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の１回のみです。

　・相続放棄の申述代理

　戸籍取寄せなどに掛かる費用も含め　一律11万円(税込)

　・遺言書の検認申立て

　11万円(税込)

後見、財産管理

　・後見、保佐、補助開始の申立て

　16万5000円(税込)

　・任意後見、財産管理

離婚

・訴訟、調停、協議などの代理

　着手金の基本料金は、33万円(税込)です。単純に「離婚したい」という請求だけの事件ではなく、財産分与、慰謝料など財産の請求がある場合には、基本料金に次の金額を加算します。

　報酬金は、離婚したい／したくないという希望が実現した場合に、33万円(税込)を報酬とします。財産分与、慰謝料など財産の請求がある場合には、次の金額を加算します。

　・セットプラン

　事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、交渉から調停に移行したり、訴訟では第一審から控訴したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、訴訟の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の着手金の３分の１を追加着手金としております。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の１回のみです。

債務整理、破産

刑事事件

　・起訴前弁護

　・起訴後弁護

　・セットプラン

　起訴されたり、第一審の判決があって控訴したりなど、複数の手続をまたぐ場合に、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、前の手続からお受けしている一つの事件で異なる手続に移る場合には、上記の着手金の２分の１を追加着手金としております。

少年事件

　・家庭裁判所送致前

　・家庭裁判所送致後

　・刑事裁判になった場合

　・セットプラン

　家庭裁判所に送致されたり、家庭裁判所から高等裁判所に抗告したり、刑事裁判になって控訴したりなど、複数の手続をまたぐ場合に、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、前の手続からお受けしている一つの事件で異なる手続に移る場合には、上記の着手金の２分の１を追加着手金としております。

契約書・社内規程の作成・リーガルチェック

　・契約書の作成

　・社内規程、規約、約款の作成

　・書類のリーガルチェック(確認、修正)

顧問弁護士(ホームロイヤー)

　具体的な業務の内容はこちら

　弊事務所の報酬基準の特徴はこちら

　弁護士費用について質問するのは何も悪いことではありません。納得いくまで、何度でも説明させていただきます。