ご依頼にかかる費用

※1 以下の費用は(出張交通費を除き)弁護士が受け取るものであり、手続を進めるには別途実費がかかる場合があります。実費の目安についても、ご依頼の前に法律相談でお伝えさせていただきます。

※2 以下に示す費用は代表的なものであり、以下の表で分からない費用があった場合でも必ず事前にお見積りをさせていただきます。お見積りは無料です。

法律相談

 ・相談料

初回 1時間
同じお客様でも、相談内容が別件になった場合は初回料金になります。
5500円(税込)
以降 20分3300円(税込)
顧問契約をいただいているお客様無料
※法律相談の結果、以下の業務を実際にご依頼いただいた場合、以後その業務に関するご相談は無料です。たとえば、訴訟をご依頼いただいた場合、ご依頼後の訴訟の打合せの度に上記の相談料をいただくということはありませんので、ご安心ください。むしろたくさん打合せをして良い仕事をしたいと考えておりますので、ご遠慮なくご意見・ご質問などいただければ幸いです。

 ・出張交通費(出張相談の場合)

福岡市早良区
 百道、百道浜、室見、藤崎、弥生、高取、西新、祖原、城西、曙、昭代、南庄、原、原団地、荒江、飯倉、小田部
(最寄り駅が藤崎駅、室見駅、西新駅、別府駅のエリア)

福岡市西区
 愛宕、愛宕南、愛宕浜、豊浜、姪の浜、姪浜駅南、内浜
(最寄り駅が姪浜駅、室見駅のエリア)

福岡市城南区
 鳥飼、荒江、荒江団地、飯倉、別府、別府団地、城西団地(最寄り駅が別府駅、六本松駅のエリア)

福岡市中央区
 地行、地行浜、今川、鳥飼、草香江、福浜、唐人町、黒門、大濠、大濠公園、六本松、荒戸、伊崎、西公園
(最寄り駅が唐人町駅、別府駅、六本松駅のエリア)
無料
上記以外の福岡地区全域
 上記以外の福岡市内、糸島市、那珂川市、春日市、大野城市、志免町、粕屋町、新宮町、筑紫野市、太宰府市、宇美町、須恵町、篠栗町、久山町、古賀市、福津市、宗像市、筑前町、朝倉市、東峰村
福岡市早良区百道(最寄り駅:空港線藤崎駅または室見駅)との往復交通費を請求させていただきます。相談料が高くなることはありません。
※上に記載がない地域のお客様で出張相談をご希望の場合は、別途お見積りさせていただきます。

 

   

金銭を請求する/されている事件

・訴訟

 着手金は、請求する側の場合は相手に請求する金額、請求される側の場合は相手から請求されている金額をベースに、次の表のように決まります。

請求する/されている金額着手金
125万円以下の場合11万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合請求額の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合請求額の5.5%+9万9000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合請求額の3.3%+75万9000円(税込)
3億円を超える場合請求額の2.2%+405万9000円(税込)

 報酬金は、請求する側の場合は実際に裁判所に認められた支払額、請求される側の場合は相手の請求から減額できた金額をベースに、次の表のように決まります。

実際に認容された/減額された金額報酬金
300万円以下の場合認容額/減額分の17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合認容額/減額分の11%+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合認容額/減額分の6.6%+151万8000円(税込)
3億円を超える場合認容額/減額分の4.4%+811万8000円(税込)

※1 ちなみに、金銭請求事件は、交通事故における弁護士費用特約のように、弁護士費用が補償される保険に依頼者の方がご加入の場合は、依頼者の方のご負担なしでお受けできる可能性が高いです。弊事務所ではこれらの保険の利用も可能ですので、ご相談の際に保険加入の旨をお伝えください。

※2 期間が決まっておらず、今後ずっと支払が続いていく債権の増減額(賃料増減額請求、給与の増減額など)をご依頼される場合、素直に考えると一生涯における利益をベースに報酬を計算することになります。しかし、それではあまりに弁護士報酬が高額になってしまいますし、本当にその支払が一生続くかも分かりません(賃料増減額請求のケースでは不動産を手放すことになるかもしれませんし、給与の増減額のケースでは転職があるかもしれません)。そこで、このような期間不定で、今後も継続的に支払が行われる債権の増減額については、便宜上、増減額7年分を請求額/認容額/減額分として計算させていただきます。

・調停、交渉

 訴訟より労力が少ない場合が多いので、上の訴訟の金額から、3分の1を割り引かせていただきます。ただし、着手金の最低額は11万円(税込)になります。

 ・セットプラン

 事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、交渉から調停に移行したり、訴訟では第一審から控訴したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、訴訟の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の訴訟の着手金の2分の1を追加着手金としております。ただし、追加着手金の最低額は11万円(税込)になります。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の1回のみです。

 ・仮差押え、仮払いの仮処分

着手金訴訟の着手金の2分の1の金額。
ただし、着手金の最低額は11万円(税込)になります。
報酬金事件が解決した場合には、訴訟の報酬金と同額が報酬金となります。

 ・強制執行(差押え)

着手金訴訟の着手金の3分の1の金額。
ただし、着手金の最低額は5万5000円(税込)になります。
報酬金訴訟の報酬金の4分の1の金額。

 ・証拠保全

 22万円に訴訟の着手金の10%を加算した金額が着手金となります(税込)。

不動産明渡事件

 

・訴訟

 着手金は、対象になっている不動産の時価を2分の1した金額をベースに、次の表のように決まります。

不動産時価の2分の1着手金
125万円以下の場合11万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合不動産時価の2分の1の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合不動産時価の2分の1の5.5%+9万9000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合不動産時価の2分の1の3.3%+75万9000円(税込)
3億円を超える場合不動産時価の2分の1の2.2%+405万9000円(税込)

 報酬金は、対象になっている不動産の時価を2分の1した金額をベースに、次の表のように決まります。なお、報酬金は訴訟によって利益を得た金額を上限としますので、訴訟の成果を超えて報酬金をいただくことはありません。たとえば、相手に明渡しを求めたのに明渡しも金銭の支払もまったく認められなかったという場合では、不動産がどれだけ高額なものであろうと、いただく報酬金は0円です。

不動産時価の2分の1報酬金
300万円以下の場合不動産時価の2分の1の17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合不動産時価の2分の1の11%+19万8000円(税込)
ただし、訴訟で得た利益が上限
3000万円を超え3億円以下の場合不動産時価の2分の1の6.6%+151万8000円(税込)
ただし、訴訟で得た利益が上限
3億円を超える場合不動産時価の2分の1の4.4%+811万8000円(税込)
ただし、訴訟で得た利益が上限

 ※なお、他に金銭の請求がある場合には、着手金・報酬金の計算に当たってその金銭の額を不動産時価の2分の1に加減します。

 ・調停、交渉

 訴訟より労力が少ない場合が多いので、上の訴訟の金額から、3分の1を割り引かせていただきます。ただし、着手金の最低額は11万円(税込)になります。

 ・セットプラン

 事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、交渉から調停に移行したり、訴訟では第一審から控訴したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、訴訟の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の訴訟の着手金の2分の1を追加着手金としております。ただし、追加着手金の最低額は11万円(税込)になります。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の1回のみです。

 ・占有移転禁止、処分禁止の仮処分

着手金訴訟の着手金の2分の1の金額。
ただし、着手金の最低額は11万円(税込)になります。
報酬金事件が解決した場合には、訴訟の報酬金と同額が報酬金となります。

 ・強制執行

着手金訴訟の着手金の3分の1の金額。
ただし、着手金の最低額は5万5000円(税込)になります。
報酬金訴訟の報酬金の4分の1の金額。

相続

 ・遺言書の作成

定型11万円(税込)
公正証書にする場合には14万3000円(税込)
非定型22万円(税込)
公正証書にする場合には25万3000円(税込)
※弊事務所では、定型の遺言書を「①誰に②何を③どれだけ渡すか④系譜、お墓や仏壇を継ぐ人の指定⑤遺言執行者の指定 の内容に収まるもの」としています。これ以外の特別な条文が必要になる場合は大きく労力が増えるため、非定型の料金とさせていただいております。たとえば、遺留分を侵害する内容になるため対策を講じる、ある相続人を廃除する、二次相続まで見据える、そのとき遺産に入っていない財産についても遺言をする、などの少々イレギュラーなケースは非定型の遺言書になります。

 

 ・相続関係調査

  相続財産調査、相続人調査を合わせ一律 22万円(税込)

 ・遺産分割審判

 着手金は、法定相続分の時価(つまり、遺産全体の時価に依頼者の方の法定相続分の割合を掛けた金額)をベースに、次の表のように決まります。

法定相続分の時価着手金
125万円以下の場合11万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合法定相続分の時価の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合法定相続分の時価の5.5%+9万9000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合法定相続分の時価の3.3%+75万9000円(税込)
3億円を超える場合法定相続分の時価の2.2%+405万9000円(税込)

 報酬金は、遺産分割の結果、依頼者の方が実際に相続することとなった財産の時価をベースに、次の表のように決まります。

実際に相続することとなった財産の時価報酬金
300万円以下の場合相続する財産の時価の17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合相続する財産の時価の11%+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合相続する財産の時価の6.6%+151万8000円(税込)
3億円を超える場合相続する財産の時価の4.4%+811万8000円(税込)

※なお、遺産に含まれる不動産の時価は、固定資産評価額などを参考に計算します。

 

・遺産分割調停、交渉

 審判より労力が少ない場合が多いので、上の審判の金額から、3分の1を割り引かせていただきます。ただし、着手金の最低額は11万円(税込)になります。

 ・セットプラン

 事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、調停から審判に移行したり、審判では家庭裁判所から高等裁判所に即時抗告したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、審判の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の審判の着手金の2分の1を追加着手金としております。ただし、追加着手金の最低額は11万円(税込)になります。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の1回のみです。

 ・相続放棄の申述代理

 5万5000円(税込)

 ・遺言書の検認申立て

 11万円(税込)

後見、財産管理

 ・後見、保佐、補助開始の申立て

 16万5000円(税込)

 

 ・任意後見、財産管理

任意後見、財産管理契約の手数料
(聴取り、財産調査、契約書作成など込みの費用です)
11万円(税込)
依頼者の方の調子、様子をうかがう定期訪問1回 5500円(税込)
任意後見開始時の裁判所への申立費用11万円(税込)
任意後見、財産管理を実際に弁護士が行う費用基本料金 月額1万1000円(税込)
収益不動産の管理など、依頼者の方に代わって継続的に行う事務がある場合は、基本料金に月2万2000円(税込)を加算(合計月額3万3000円)

離婚

・訴訟

 着手金の基本料金は、33万円(税込)です。単純に「離婚したい」という請求だけの事件ではなく、財産分与、慰謝料など財産の請求がある場合には、基本料金に次の金額を加算します。

請求する/されている金額着手金
125万円以下の場合11万円(税込)
125万円を超え300万円以下の場合請求額の8.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合請求額の5.5%+9万9000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合請求額の3.3%+75万9000円(税込)
3億円を超える場合請求額の2.2%+405万9000円(税込)

 報酬金は、離婚したい/したくないという希望が実現した場合に、33万円(税込)を報酬とします。財産分与、慰謝料など財産の請求がある場合には、次の金額を加算します。

実際に認容された/減額された金額報酬金
300万円以下の場合認容額/減額分の17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合認容額/減額分の11%+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合認容額/減額分の6.6%+151万8000円(税込)
3億円を超える場合認容額/減額分の4.4%+811万8000円(税込)

 ・調停、交渉

 訴訟より労力が少ない場合が多いので、上の訴訟の金額から、3分の1を割り引かせていただきます。

 ・セットプラン

 事件によっては、一つの手続だけでは解決しないことがございます。たとえば、交渉から調停に移行したり、訴訟では第一審から控訴したりする場合などです。こういったケースで、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、交渉、調停、訴訟の範囲内で異なる手続に移る場合には、上の訴訟の着手金の3分の1を追加着手金としております。なお、報酬金をいただくのは最後の手続の1回のみです。

DV問題

 ・DV保護命令

着手金          11万円(税込)
報酬金希望が実現した場合 11万円(税込)

インターネット・ITトラブル

 ・投稿の削除請求

 着手金は、削除に必要になる手続と、削除対象の数によって決まります。

利用する手続着手金
裁判所を通さず、弁護士が直接サイト等に削除を求める手段削除対象のURLが1件の場合
 5万5000(税込)
削除対象のURLが2件以上になる場合は、2件目から1件ごとに3万3000円(税込)を追加します。
上記の手段では削除がされず、裁判所の手続(仮処分)を利用する場合上記の着手金に加えて、22万円(税込)
仮処分の結果が出ても削除がされず、訴訟を提起する場合上記の着手金に加えて、11万円(税込)

 報酬金は、実際に削除が達成された場合に、行った手続と削除された対象の数によって決まります。

行った手続報酬金
裁判所を通さず、弁護士が直接サイト等に削除を求める手段のみで削除された場合削除された対象のURLが1件の場合
 5万5000(税込)
削除された対象のURLが2件以上になる場合は、2件目から1件ごとに3万3000円(税込)を追加します。
上記の手段では削除がされず、裁判所の手続(仮処分)を利用した場合削除された対象のURLが7件未満の場合
 22万円(税込)
削除された対象のURLが7件以上になる場合は、7件目から1件ごとに3万3000円を追加します。
仮処分の結果が出ても削除がされず、訴訟を提起した場合上記仮処分の場合と同額です。

 ・発信者情報開示請求

着手金27万5000円(税込)
 すべての手続を通し、1サイト当たりこの価格です(同一サイトであれば、特定したい発信者が複数でも同額です)。
報酬金開示が実現した場合 27万5000円(税込)
 一部の情報が開示されなかった場合は、その割合に応じ報酬金を減額させていただきます。
※開示請求に成功した後、名誉棄損などの理由で発信者に損害賠償を請求する場合の費用は、本ページ上部の「金銭を請求する/されている事件」の欄をご覧ください。

債務整理、破産

任意整理法人・事業者のお客様  55万円(税込)
個人(非事業者)のお客様 22万円(税込)
破産申立て法人・事業者のお客様  55万円(税込)
個人(非事業者)のお客様 22万円(税込)
債権者申立ての場合   55万円(税込)
※相談料を含め、弁護士費用は法テラスのご利用による分割払いが可能になる場合がございます。まずはご相談ください。

刑事事件

 ・起訴前弁護

着手金事実関係に争いがない場合       22万円(税込)
事実関係に争いがある場合(否認事件) 33万円(税込)
※裁判員裁判対象事件は上記の1.5倍とさせていただきます。
報酬金不起訴処分となった場合   33万円(税込)
略式命令のみで終了した場合 22万円(税込)
勾留の阻止、勾留からの解放 22万円(税込)
接見禁止の解除       11万円(税込)       
示談の成立    1件につき11万円(税込)

 ・起訴後弁護

着手金事実関係に争いがない場合       22万円(税込)
事実関係に争いがある場合(否認事件) 33万円(税込)
※裁判員裁判対象事件は上記の1.5倍とさせていただきます。
報酬金無罪判決                55万円(税込)
執行猶予、罰金刑で終了した場合     22万円(税込)
上記以外で、求刑より減刑された場合   11万円(税込)
上訴審で、検察官の上訴が棄却された場合 33万円(税込)
保釈、勾留の阻止、勾留からの解放    22万円(税込)
接見禁止の解除             11万円(税込)       
示談の成立          1件につき11万円(税込)

 ・セットプラン

 起訴されたり、第一審の判決があって控訴したりなど、複数の手続をまたぐ場合に、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、前の手続からお受けしている一つの事件で異なる手続に移る場合には、上記の着手金の2分の1を追加着手金としております。

少年事件

 ・家庭裁判所送致前

着手金事実関係に争いがない場合       22万円(税込)
事実関係に争いがある場合(否認事件) 33万円(税込)
※罪名が裁判員裁判対象事件に当たる場合は上記の1.5倍とさせていただきます。
報酬金勾留の阻止、勾留からの解放 22万円(税込)
接見禁止の解除       11万円(税込)       
示談の成立    1件につき11万円(税込)

 ・家庭裁判所送致後

着手金事実関係に争いがない場合       22万円(税込)
事実関係に争いがある場合(否認事件) 33万円(税込)
※罪名が裁判員裁判対象事件に当たる場合は上記の1.5倍とさせていただきます。
報酬金審判不開始、不処分     33万円(税込)
保護観察処分        22万円(税込)
勾留の阻止、勾留からの解放 22万円(税込)
接見禁止の解除       11万円(税込)       
示談の成立    1件につき11万円(税込)

 ・刑事裁判になった場合

着手金事実関係に争いがない場合       22万円(税込)
事実関係に争いがある場合(否認事件) 33万円(税込)
※裁判員裁判対象事件は上記の1.5倍とさせていただきます。
報酬金無罪判決                55万円(税込)
執行猶予、罰金刑で終了した場合     22万円(税込)
上記以外で、求刑より減刑された場合   11万円(税込)
上訴審で、検察官の上訴が棄却された場合 33万円(税込)
保釈、勾留の阻止、勾留からの解放    22万円(税込)
接見禁止の解除             11万円(税込)       
示談の成立          1件につき11万円(税込)

 ・セットプラン

 家庭裁判所に送致されたり、家庭裁判所から高等裁判所に抗告したり、刑事裁判になって控訴したりなど、複数の手続をまたぐ場合に、手続ごとに上記のとおりの費用がかかるのでは、依頼者の方のご負担が大きくなってしまいます。そこで、前の手続からお受けしている一つの事件で異なる手続に移る場合には、上記の着手金の2分の1を追加着手金としております。

会社の設立

資本金が…
250万円以下の場合
 11万円(税込)
250万円を超え1000万円以下の場合 
 資本金の4.4%(税込)
1000万円を超え2000万円以下の場合 
 資本金の3.3%+11万円(税込)
2000万円を超え1億円以下の場合 
 資本金の2.2%+33万円(税込)
1億円を超え2億円以下の場合 
 資本金の1.1%+143万円(税込)
※資本金が2億円を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

契約書・社内規程の作成・リーガルチェック

 ・契約書の作成

・取引基本契約
・贈与契約
・売買契約(M&A契約以外)
・賃貸借契約
・労働契約
・業務委託契約(請負、委任を含みます)
・寄託契約
・和解契約(分割支払の合意など)
・保証契約
・秘密保持契約
5万5000円(税込)
公正証書にする場合には8万8000円(税込)
上記に当てはまり切らない契約11万円(税込)
公正証書にする場合には14万3000円(税込)

 ・社内規程、規約、約款の作成

書類1通ごと11万円(税込)
ネットショップ立上げパック
利用規約、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー
の3点が含まれるお得なセットです。
22万円(税込)

 ・書類のリーガルチェック(確認、修正)

スポットでのご依頼
A4用紙1枚(Wordの通常レイアウトで計算)当たり
1万1000円(税込)
ただし、上記の書類作成手数料を上限とします。
顧問契約をいただいているお客様無料

顧問弁護士(ホームロイヤー)、回数券プラン

顧問契約
(ホームロイヤー契約)
従業員5名以下の事業者 月額3万3000円(税込)
従業員6名以上300名以下の事業者 月額5万5000円(税込)
個人(非事業者) 年額6万6000円(税込)
回数券プラン
(相談・法令調査・文書の確認修正
8時間分)
5万5000円(税込)
※従業員が300名を超える場合は、別途お見積りさせていただきます。

 具体的な業務の内容はこちら

 弊事務所の報酬基準の特徴はこちら

 弁護士費用について質問するのは何も悪いことではありません。納得いくまで、何度でも説明させていただきます。