取扱業務―法人・事業者のお客様

顧問弁護士

 顧問弁護士とは、毎月定額の顧問料をお支払いいただくことで、一定の業務を依頼し放題になる、いわば法律のサブスクリプション・サービスです。弊事務所の顧問サービスは次のような内容になっております。

  • 契約期間は6か月間~。弊事務所の顧問契約は、比較的短期間の契約ができますので、お試し的な利用、柔軟な契約の見直しがしやすくなっております。
  • 相談、法令調査、文書の確認修正を依頼し放題。日々の契約書をすべてチェックしたり、新規・既存ビジネスの適法性を検討したりと、料金を気にすることなく相談できます。
  • 顧問料に含まれない有料業務も、通常の2割引き。文書作成、法的手続、交渉の代理などは有料になりますが、通常よりお得にご依頼いただけます。
  • 顧問料に対しご依頼が少なければ、有料業務を依頼するときにさらに値引き可。顧問先のお客様より依頼された顧問業務はすべて弊事務所で時間管理し、顧問料の払い損にならないよう配慮しております。
  • 顧問先の社員・構成員の方の法律相談も初回1時間無料。福利厚生にもお使いいただけます。もちろん、顧問先と利害が対立するご相談(顧問先への残業代請求など)はお受けしません。
  • 外部に顧問弁護士の表示が可能。ホームページに表記したり、取引先やクレーマーに「顧問弁護士と相談します」と伝えたりといった対応が取れるようになり、ビジネスがスムーズになります。

 なお、「顧問弁護士をつけるほどではないけれどある程度継続的に相談はしたい」というお客様のために、弊事務所では、弁護士の執務時間8時間分の相談・法令調査・文書の確認修正をお得にご依頼いただける回数券プランもご用意しております。

代表弁護士山本から一言:
 私は前所属事務所にて大中小様々な企業の顧問業務を経験し、日常的な契約書や規程のチェックのほか、会社法、労働法といった企業活動に不可欠な諸法の相談を担当して参りました。この経験により、事業者の顧問弁護士に必要な専門性が総合的に磨かれ、一人で一通りの相談はこなせるようになったと考えております。
 弊事務所の顧問弁護士制度は、「規模の大きい事務所に顧問を依頼すると案件ごとに担当者が代わってしまうし、顧問料が高い」というお悩みをお持ちの中小事業者のお客様に特にフィットするものと思います。

契約書や規程の作成・チェック

 契約書/法律意見書/就業規則/個人情報保護規程/定款/約款/インターネットビジネスの利用規約・特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー など

 なお、最近もなお勢いが続くネットショップを開設する際には「利用規約・特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー」の3点が必要となることが多いことを踏まえ、これら3点をセットでお得に作成させていただくプランもご用意しております。

代表弁護士山本から一言:
 私はこれまで、契約書や規程を日常的にチェックしてきました。これらの書類の作成・チェックは、ビジネスの実態をペーパーに反映させる、企業法務の真骨頂であると考えております。法律的な観点から意見を述べるだけでなく、担当者の方と密にコミュニケーションを取り、できる限りビジネスを理解した上で業務に取り組むよう心掛けています。
 弊事務所ではオンライン相談を積極的に取り入れておりますので、営業との関係でスピードが重要な案件であっても、担当者の方とのコミュニケーションも時間を短縮しつつスムーズに図ることができます。

事業承継

 事業承継に際しての相続対策をどうすればいいか分からない/どういったスキームで承継を行うかプランニングしてほしい/後継者側で承継のための資金調達をしたい/承継後のコンプライアンス体制を整えたい など

代表弁護士山本から一言:
 事業承継は、これまで中小企業の顧問業務を担当するとともに、多くのM&A案件に関与してきた私にとって親しみやすい分野であり、日本を支える中小企業の魅力を次世代につないでいく、とてもやりがいを感じる分野でもあります。
 なお、事業承継のご相談では継続的な調査、助言が見込まれますので、顧問契約をお勧めしております。

不動産関連の法務

 不動産取引の法的アドバイス/不動産売買の解除/二重売買の阻止/土地・建物明渡請求/賃貸借契約上のトラブル/賃料増減額請求 など

代表弁護士山本から一言:
 私は、不動産関連法務の基本ともいえる建物明渡請求のほか、不動産管理会社の顧問業務を日常的に担当し、日々生じる賃貸管理上のトラブルにアドバイスを行ってきました。また、高額な不動産取引に関するアドバイスや、緊急の仮処分といった経験も有しております。
 不動産関連のご相談では、資料が多く、経緯も複雑になりがちです。弊事務所では出張相談を承っておりますので、貴社オフィスにうかがってお話を伺うことで、「この資料が今手元にない…」といった事態も起こりにくく、スムーズに相談を進めることができるはずです。

会社法に関するご相談

 会社を設立したい/定款を作成・変更したい/株式を発行したい/株主から株を買い取ってほしいと言われた/少数株主の株を買ってしまいたい/株主総会や新株発行の効力を争われている/役員の損害賠償責任/取締役会の手続を知りたい/組織再編・M&A/株主総会指導/コンプライアンス など

代表弁護士山本から一言:
 私は、大学時代に会社法ゼミに所属し、学生時代から会社法に親しんで参りました。前所属事務所においても、会社法関連の業務を特に重点的に引き受けており、組織再編・M&Aや株主総会指導から日常的な相談まで幅広い経験を積んでおります。
 会社法では、新株発行など一つの行為の上に幾つもの行為が折り重なることになるため、問題点を放置していると後で業務に多大な影響が出てしまう可能性があります。会社法の条文は膨大で複雑ですので、分かりにくいところもいろいろとあるかと思います。もやもやをそのままにせず、是非一度ご相談ください。

労働問題

 残業代を請求された/パワハラ・セクハラを理由に損害賠償を請求された/労働審判を起こされた/従業員を解雇・雇止めしたい/従業員を懲戒したい/就業規則等の社内規程を作成・変更したい/残業規制・同一労働同一賃金などへの対応/労災問題 など

代表弁護士山本から一言:
 私の前所属事務所は、使用者側で労働問題を数多く扱っており、私個人も、労働審判、残業代・不当解雇・労災訴訟といった各種法的手続のほか、ハラスメント対応や、日常的な人事労務に関する相談など、使用者側の労働問題に関して多くの経験を積ませていただきました。
 企業の皆様は、社会保険労務士の先生にお世話になっているところが多いかと存じますが、実際に労働者との紛争解決に当たっている弁護士にしかできない業務やアドバイスもございます。労働法制は労働者を手厚く保護していますので、いざ問題が起こったときには逆転は難しくなっているということもしばしばです。ぜひ問題が起こる前の平時から、弁護士にもお気軽にご相談いただければ幸いです。
 弊事務所では出張相談を承っておりますので、貴社オフィスの就労現場などを訪問させていただくことも可能です。労働問題の「現場」でお話を伺うことで、より実感をもって業務に当たることができ、貴社の肌感覚に合った解決につながると考えております。

保険法に関するご相談

 約款訴訟/保険約款の解釈に関するアドバイス/法律意見書/モラル・リスク事案 など

代表弁護士山本から一言:
 私は、前所属事務所にて、複数の大手損害保険会社の顧問業務に当たり、日常的な相談、意見書作成、示談交渉、訴訟と、あらゆる段階で保険約款上の問題に触れてきました。保険法に関するご相談については、法律家としての頭だけにならず、保険実務を踏まえたアドバイスができるよう心掛けております。

損害賠償

 取引先のミスや契約違反で損害が出た/自社のミスで損害賠償を請求されている/会社が絡む交通事故/労災問題/名誉棄損・営業妨害 など

代表弁護士山本から一言:
 私は、前所属事務所にて、複数の大手損害保険会社の顧問業務に当たり、数多くの損害賠償事案の解決に関与してきました。損害賠償に関しては、責任の有無、過失相殺率、損害の額と多くの困難な問題がありますが、これまでに培った経験を活かし、バランス感覚を重視した解決を図って参ります。

IT・インターネットトラブル

 事業の評判を貶められるような投稿をされたので、削除してほしい/匿名で誹謗中傷投稿をした相手を特定したい(IPアドレス・発信者情報開示請求)

代表弁護士山本から一言:
 実は、ご覧いただいているこのホームページは業者などに依頼せず、私が一人で作成し、管理しているものです。
 オンライン相談、IT化、ペーパーレス化を推進する弊事務所の方針からも伝わるかもしれませんが、私は弁護士の中ではインターネットに強い方と自負しております。ネット上のトラブルもお気軽にご相談ください。

債権回収

 取引先からの支払が滞っており、何とか回収したい/債務者が倒産するとの情報が入り、どう対応すべきか知りたい/担保の活用法が知りたい/有事に備えて担保を取っておきたい/回収に有利な契約書を作りたい など

代表弁護士山本から一言:
 私はこれまで、平時から有事まで、様々なシーンでの債権の保全、回収に取り組んできました。回収の手段も、訴訟一本やりではなく、ケースごとの回収可能性や依頼者の方の予算などを踏まえて、仮差押え、公正証書、支払督促などを使い分けて柔軟な対応ができるよう努めています。
 また、債権回収業務においてはスピードが重要です。弊事務所では出張相談、オンライン相談を積極的に取り入れておりますので、多くの資料や聴取りが必要なケースでは出張相談、担当者の方へのアドバイス・指示で足りるケースではオンライン相談を選択することで、迅速な解決につながります。

破産法に関するご相談

 事業が立ち行かなくなってしまったので、破産の申立てを考えたい/債務者が倒産するとの情報が入り、どう対応すべきか知りたい など

※破産申立てのご相談に関しては、直接お会いして事情をお聞きし、重要な事項をこちらから説明する必要性が大きいため、オンライン相談は承っておりません。出張相談のみの対応となります。

代表弁護士山本から一言:
 私は、司法試験の選択科目で倒産法を選択し、弁護士となってからも積極的に破産事件に関与してきました。法人の破産申立てをはじめ、債権者側での対応や破産管財人の補助など、多角的な視点から破産事件を見てきたため、手続全体を見据えて業務を進めることができるのが強みであると考えております。
 また、私自身、就職前に親元を離れ、経済的に苦労した経験があります(今も独立開業しており、楽なわけではありませんが)ので、資金繰りが危うくなるプレッシャーは少しは分かるつもりです。他の人に、特に専門家に話すだけでも気持ちが楽になりますので、どうぞ一度ご相談ください。

その他民事事件

 民事事件とは、大まかにいえば、刑事事件(検察官が犯罪の責任を問うため、犯人と考える者を捜査し、起訴する手続)以外の事件を指します。

 訴訟/調停/仲裁/その他ADR/支払督促/交渉/民事保全手続/執行手続/証拠保全 など

代表弁護士山本から一言:
 弊事務所の注力分野は以上のとおりですが、実際に取り扱っている業務はさらに多岐にわたります。上に書かれていない業務でもお引き受けできることがございますので、お気軽にご相談ください。
 なお、専門外である等の理由でご相談自体をお受けできない場合には、費用は発生しませんのでご安心ください。

それぞれのご依頼にかかる費用はこちら

 いずれの業務も、出張法律相談とオンライン法律相談を利用し、またIT化・ペーパーレス化を推進した設備で、スピーディーに対応いたします。